平成１9年3月6日（火） 定例会 本会議

＜青少年の自立支援について＞

中田ちづこ質問

フリーターの常用雇用化やニートなどの若者の現状を市長としてどのように考えるか。

松原市長答弁

ニートやフリーターの若者は、やや減少傾向にあるものの、その数は依然として高い水準にある。 　 なかでも、就職氷河期に卒業した世代は、景気が回復してきたと言われる状況においても、正社員になれず、自立に困難を抱えているものと認識している。 　 こうした若者の就労を支援していくことは、職業的自立を通して、精神的自立や社会への参画を進めるものであり、青少年の自立を促すうえでも大変重要。 　 今後、青少年交流プラザも活用しながら、青少年が社会の一員として自立し、社会に貢献できるよう積極的に支援する。

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中田ちづこ質問

国の重要課題「再チャレンジ支援総合プラン」の具体的な施策として、ニートなどの若者の自立を支援する拠点として「地域若者サポートステーション」が愛知県にない。 これを今年７月に開設予定の青少年交流プラザを活用し、実施すべきである。

こども青少年局長答弁

地域若者ステーション事業は、国において平成18年度からモデル事業として全国25箇所で実施されており、平成19年度には50箇所に拡充する予定。 本市も青少年交流プラザを活用して実施できるように、関係機関と調整し検討する。